▶個人情報保護への取り組み宣言
有限会社 中部電算フォーム（以下、当社）は、個人情報を適正に取り扱い保護することが重要であると認識するとともに、当社の社会的責任、責務であると考えております。 そこで、以下のとおり個人情報保護方針を定め、全従業員に周知徹底するとともに、これを実行し維持することで社会の信頼に応えていくことを誓います。
平成29年5月1日
有限会社 中部電算フォーム
代表取締役社長 福山 晃
【個人情報保護方針】
１．当社は、個人情報（従業員の個人情報を含む）を取得する場合は、その利用目的を明らかにした上で、目的達成に必要な範囲で取得します。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを防止するための措置を講じます。
２．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」に準拠し、個人情報を保護いたします。
３．当社は、個人情報へのリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩など）を認識し、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、これらの問題が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。
４．当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
５．当社は、個人情報の適切な保護体制を維持するため「個人情報保護マネジメントシステム」を運用し、個人情報の保護に必要な教育及び監査を実施し、全従業員に周知し遵守させます。また、社会情勢や環境の変化等を踏まえて、継続的に「個人情報保護マネジメントシステム」の見直しを行い、その改善に努めます。
（制定日）平成２５年１月１５日
（改定日）平成２９年５月 １日
個人情報の取扱いに関するお問い合わせはこちらまで
〒904-0032 沖縄県沖縄市諸見里一丁目３９番１５号
有限会社 中部電算フォーム お客様相談窓口
電話番号 ０９８ー ９３３－３６８７
E-mail info@c-densan.co.jp
▶法律に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき以下の事項を「公表」致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
有限会社 中部電算フォーム
代表取締役社長/個人情報保護管理者
１.個人情報の利用目的の公表に関する事項
（１） 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項) お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます(法第18条2項)。 それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。 ただし、以下の(２)、(３)、(4)の場合は除きます(法第23条4項)。
① 商品の販売、発送及び関連するアフターサ－ビス
② 新商品、新サービスのお知らせ
③ お問い合わせへの回答
（２）委託された「個人情報」の「利用目的」(法第18条1項、法第23条4項1号）
当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。
① 顧客企業より委託されたプリント処理業務及びそれに付帯する受託業務
（３）合併、分社、事業継承による取得(法第23条4項2号)
平成26年9月現在、合併分社、事業継承による個人情報の取得はありません。
① 顧客企業より委託されたプリント処理業務及びそれに付帯する受託業務
（４）「共同利用」に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項) 共同利用することはありません。
２．安全管理のために講じた措置（法第20条）
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン」等の遵守、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
整備した取扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
（３）組織的安全管理措置
整備した取扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
（５）物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
（６）技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確にし、個人データへの不正なアクセスを防止
3．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項 (法第24条1項)
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は、前項１．（１）と同様です。
4．個人情報の「第三者提供」について (法第23条2項・3項)
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
5．「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
(１) 開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
・氏名 ・住所 ・会社名 ・役職 ・電話番号 ・ＦＡＸ番号 ・メールアドレス
・その他ご本人より指定のあった保有個人データ項目
（２）「開示等の求め」の申出先 開示等の求めは下記の宛先に電話、ＦＡＸ，郵便でお申し込みください。
・郵便 〒904-0032 沖縄県沖縄市諸見里一丁目３９番１５号
有限会社 中部電算フォーム
お客様相談窓口 ・電話 (０９８）９３３－３６８７
・ＦＡＸ （０９８）９３３－３６８９
（３）「開示等の求め」に際して提出すべき書面
「開示等の求め」を受け付けた後、当社所定の申込書を郵送させて頂きます。その申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（運転免許証：本籍地の記載がある場合はマスキングしてください、パスポートなど公的書類のコピー１点）を同封し、上記宛先までご郵送下さい。その際手数料として返信代1,000円を同封してください（郵便代、一般書留料、配達証明料を含む）。
（４）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（５） 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
6．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）
（１）個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
【お電話による場合】
有限会社 中部電算フォーム お客様相談窓口 (０９８) ９３３－３６８７
【書面による場合】
〒904-0032
沖縄県沖縄市諸見里一丁目39番15号
有限会社 中部電算フォーム お客様相談窓口
（２）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
【認定個人情報保護団体の名称】 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
【苦情解決の連絡先】
個人情報保護苦情相談室
＜ 住所 ＞ 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
＜電話番号＞ ０３－５８６０－７５６５、０１２０－７００－７７９
お気軽にお問い合わせください。098-933-3687受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
お問い合わせ